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これから開業を予定している方にとって、開業資金の調達は大きな課題です。開業資金の調達に時間がかかってしまうと、予定したタイミングでの開業ができなくなってしまうかもしれません。そのため開業資金の借入先について、あらかじめ知っておいたほうが借入金の調達がスムーズになるでしょう。
開業資金の調達先として、都市銀行や地方銀行、信用金庫、信用組合などの民間金融機関がありますが、取引実績のない個人事業主の方が借入することは難しいといえます。
また、民間金融機関より借入れる場合、個人事業主の資金力や信頼性が求められる他、担保や保証人も求められるため、融資を受けるにはハードルが高いことが特徴です。
一方、国が運営する金融機関である日本政策金融公庫は、民間金融機関に比べて融資が受けやすいといえます。また、日本政策金融公庫より借入した場合、返済期間を長く設定できる他、据置期間を設けられたり、融資限度額内であれば重複して借入できたりするメリットがあります。
以下では、日本政策金融公庫の融資プランの一例をご紹介します。
新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の方を対象に7,200万円（うち運転資金4,800万円）を限度に融資します。
新たに事業を始める方を対象に3,000万円（うち運転資金1,500万円）を限度に融資します。また、すでに事業を開始している方であっても、税務申告が2期を終えていない方は融資の対象となります。
女性または35歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の方を対象に7,200万円（うち運転資金4,800万円）を限度に融資します。
飲食店や喫茶店、理容・美容業などの生活衛生関係の事業を営む方を対象に7,200万円〜4億8,000万円を限度に融資します。
廃業の経験があり、かつ日本政策金融公庫が提示する一定の要件を満たしている方で、新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の方を対象に7,200万円（うち運転資金4,800万円）を限度に融資します。
各自治体が行っている「制度融資」を利用することで、担保や保証人が十分でない個人事業主の方であっても開業資金を借入できます。
制度融資とは、「信用保証協会」という組織に保証料を支払うことで、事業主の保証人になってもらい、金融機関より融資を受けられる制度です。
なお、具体的な融資対象者や融資額は自治体により異なります。保証料は融資内容により異なりますが、融資額の1％前後が相場です。 気になる方は、開業場所の最寄りの自治体に確認してみましょう。
補助金・助成金とは、国や地方自治体が雇用対策や地域活性化などを目的に、事業主に提供する資金のことです。
金融機関の融資とは異なり、補助金・助成金には返済義務がありません。
補助金・助成金の申請は、補助金事務所やハローワークから行うことができます。
なお、補助金・助成金制度は審査が厳しく、手続きも複雑です。審査に通っても、給付を受けるまでに時間がかかってしまいます。
また、補助金・助成金制度は、経済状況の影響で、新設や廃止が頻繁に行われます。限度額に達している場合は、制度の利用ができない可能性もあるため、制度の概要については確認しておくようにしましょう。
なお、補助金については「経済産業省」、助成金については「厚生労働省」のホームページより確認することができます。
個人事業主として新規開業する際の、開業前準備について詳しく知りたい方はこちらをご確認ください。
新規開業の流れは？開業前の資金準備や開業届と法人登記の違い
