長期保証付きセットをご購入いただいたお客さまが対象です。対象セットをご購入いただいたお客さまに商品をお届けの際、「カメラ/レンズ長期保証(自然故障)リーフレット」を同封いたします。

修理のお申し込みは弊社「カメラ修理受付センター」までご連絡ください。

修理のお申し込みはこちら

※修理のお申し込み時には、メーカー保証書、商品発送時に同梱されているキヤノンオンラインショップの納品書、カメラ/レンズ長期保証(自然故障)リーフレット、修理機本体の4点をご用意ください。
※納品書・保証書・カメラ/レンズ長期保証(自然故障)リーフレットは再発行いたしかねますため、大切に保管してください。

※引取修理サービス（セルフ梱包）をご利用の場合、もしくは修理品を修理品申込窓口にお持ち込みいただき修理完成品をご指定先に宅配にてご返却される場合は、別途「持込修理・引取修理対象機に関する修理サービス規約」に記載のご利用料金が必要となります。

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下「弊社」)は、対象機器の購入と同時に、弊社が“カメラ/レンズ長期保証(自然故障)”と称するサービス(以下「本サービス」)を付帯購入いただいた場合、当該対象機器について、本約款に基づき保証期間を延長いたします。

• 本サービスの対象機器
  本サービスの対象機器は、別途弊社が指定する機器のうち、弊社が運営するキヤノンオンラインショップおよびキヤノンフォトハウスから直接購入されたキヤノン製品であって、当該購入時に本サービス付きで購入されたものを指します。当該本サービスが対象機器に付帯されたことを証明する書類として弊社は「カメラ/レンズ長期保証(自然故障)リーフレット」（以下、リーフレットという）を発行いたします。なお、本サービスは、弊社ホームページなどでご案内する訪問修理では適用されません。
• 本サービスの提供期間
  本サービスは、対象機器に同梱される保証書（以下、保証書という）に基づく保証期間を、保証書の定めにかかわらず、保証書に記載されているお買い上げ年月日（保証書にお買い上げ年月日が記載されていない場合は納品書に記載されている出荷日）からリーフレットに記載されているサービス提供期間（以下、本サービス提供期間という）に延長するサービスです。
• 本サービスの保証期間
  本サービス提供期間中の修理は、保証書記載の保証期間内においては、保証書および別途弊社が定める持込修理・引取修理対象機に関する修理サービス規約（以下、原規約という）の内容に従い実施するものとし、保証書記載の保証期間経過後は、本約款および原規約の内容に従い実施するものとします。
• 本サービスの修理依頼方法
  本サービスの修理依頼方法は、保証書の定めにかかわらず、原規約に定める「引取修理サービス（セルフ梱包）」または「持込修理」に限らせていただきます。なお、修理にかかる配送料はお客さまのご負担となります。
• 本サービスの受付
  本サービスをお受けになるためには、以下の書類が必要です。
  1、保証書
  2、商品発送時に同梱されている納品書
  3、リーフレット
  上記書類の提示が無い場合は、本サービス提供期間内であっても本サービスの適用はできません。また、故障の内容によっては保証期間中でも有償になる場合がありますのであらかじめご了承ください。詳しくは、本約款および保証書記載の保証規定をご覧ください。
• 本サービス適用外の修理
  保証書に定める保証対応の対象外となる場合に加え、次に該当する場合は、本サービスの適用外とし、修理等は別途有償にて対応いたします。なお、別途原規約において案内している当該対象機器の修理対応期間が終了した場合は、有償対応においてもお受けいたしかねますのでご了承ください。
  1、 対象機器以外の機器の修理など
  2、 修理のご依頼時に保証書および納品書・リーフレットの提示が無い場合
  3、 弊社修理受付窓口に依頼されることなく、他社で修理された場合
  4、 ご使用上の消耗・摩耗等、経年劣化に相当するもの（液晶の画面欠けや画素欠けおよび輝度低下、錆、腐食、カビ、変質、オーバーホールや機能に影響のない外観上のキズ、その他類似理由等）
  5、 本サービス提供期間が満了している場合
• 免責
  お客さまが本約款に違反したことに起因してお客さまに生じた損害について、弊社に故意または過失がある場合を除き、弊社は一切その責任を負いません。 対象機器の修理において、弊社の責に帰すべき事由によりお客さまに損害が生じた場合、弊社は、直接の結果として現実に生じた通常損害について、賠償責任を負います。 弊社は、特別の事情により生じた損害および逸失利益について、予見可能性の有無を問わず、その責任を負いません。 火災、地震、水害、落雷などの天災地変、その他の不可抗力による修理の遅延または修理不能およびそれに関連してお客さまに生じた損害について、弊社は責任を負いません。
• 反社会的勢力の排除
  お客さまが反社会的勢力であることが判明した場合は、なんらの催告なく本サービスに関する契約の全部または一部を解除できます。
• 準拠法・管轄裁判所
  本約款の準拠法は日本法とします。また、本約款に関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
• データの取り扱い
  弊社では、メモリーカード類など取り外し可能な記録媒体等はお預かりいたしません。あらかじめお客さまにおいて、これを取り外した上で弊社に対象機器をお送りください。記録媒体等に記録されたデータ（お客さまが録音・録画した音楽・映像、作成したファイル、各種の設定内容、追加インストールしたソフトウェア等を含み、以下記録データといいます）を、本サービス提供の過程で必要に応じて、弊社または弊社指定の修理業者において閲覧・実行する場合がありますが、本サービス提供の目的以外に使用いたしません。
  本サービス提供のために必要と弊社が判断する場合、対象機器の記録媒体等の初期化、交換、工場出荷時の状態にする作業等を行う場合があります。その際、記録データは失われます。必要な記録データについては、あらかじめお客さまにてバックアップを作成いただくようお願いいたします。本サービスの提供の過程で、弊社は、記録データについての複製・バックアップや復元作業等は一切行いませんので、ご了承願います。
  作業にあたっては細心の注意を払いますが、前項以外の場合であっても、作業の過程で記録データの破損・消失等が生じる場合がありますが、弊社は、記録データの破損・消失等についての責任は負いかねますので、ご了承願います。
• 本約款の変更
  1)弊社は、法令・諸規則の制定・改正、監督官庁の指導等があった場合、その他弊社が必要と判断した場合には、お客さまの承諾を得ることなく本約款の内容を変更することができるものとします。この場合、お客さまは、変更後の約款に従い本サービスを利用するものとします。
  2)弊社は、前項に基づき本約款を変更する場合は、原則として１ヶ月以上前にお客さまに通知するものとします。なお、当該変更がお客さまの権利義務に重要な影響を及ぼさないと弊社が判断した場合は、この限りではないものとします。
  3)本約款に基づく弊社からお客さまに対する通知は、その内容に応じて電子メールまたは弊社のホームページへの掲載(URL:canon.jp/hosyo-c)によって行なわれます。
  4)前項の電子メールによる通知は、弊社が電子メールを送信した時点、また弊社のホームページへの掲載による通知は、ホームページに掲載した時点で効力が発生するものとします。

以上

長期保証付きセットをご購入いただいたお客さまが対象です。対象セットをご購入いただいたお客さまに商品をお届けの際、「カメラ/レンズ長期保証(自然故障)リーフレット」を同封いたします。

修理のお申し込みは弊社「カメラ修理受付センター」までご連絡ください。

修理のお申し込みはこちら

※修理のお申し込み時には、メーカー保証書、商品発送時に同梱されているキヤノンオンラインショップの納品書、カメラ/レンズ長期保証(自然故障)リーフレット、修理機本体の4点をご用意ください。
※納品書・保証書・カメラ/レンズ長期保証(自然故障)リーフレットは再発行いたしかねますため、大切に保管してください。

※引取修理サービス（セルフ梱包）をご利用の場合、もしくは修理品を修理品申込窓口にお持ち込みいただき修理完成品をご指定先に宅配にてご返却される場合は、別途「持込修理・引取修理対象機に関する修理サービス規約」に記載のご利用料金が必要となります。

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下「弊社」)は、対象機器の購入と同時に、弊社が“カメラ/レンズ長期保証(自然故障)”と称するサービス(以下「本サービス」)を付帯購入いただいた場合、当該対象機器について、本約款に基づき保証期間を延長いたします。

• 本サービスの対象機器
  本サービスの対象機器は、別途弊社が指定する機器のうち、弊社が運営するキヤノンオンラインショップおよびキヤノンフォトハウスから直接購入されたキヤノン製品であって、当該購入時に本サービス付きで購入されたものを指します。当該本サービスが対象機器に付帯されたことを証明する書類として弊社は「カメラ/レンズ長期保証(自然故障)リーフレット」（以下、リーフレットという）を発行いたします。なお、本サービスは、弊社ホームページなどでご案内する訪問修理では適用されません。
• 本サービスの提供期間
  本サービスは、対象機器に同梱される保証書（以下、保証書という）に基づく保証期間を、保証書の定めにかかわらず、保証書に記載されているお買い上げ年月日（保証書にお買い上げ年月日が記載されていない場合は納品書に記載されている出荷日）からリーフレットに記載されているサービス提供期間（以下、本サービス提供期間という）に延長するサービスです。
• 本サービスの保証期間
  本サービス提供期間中の修理は、保証書記載の保証期間内においては、保証書および別途弊社が定める持込修理・引取修理対象機に関する修理サービス規約（以下、原規約という）の内容に従い実施するものとし、保証書記載の保証期間経過後は、本約款および原規約の内容に従い実施するものとします。
• 本サービスの修理依頼方法
  本サービスの修理依頼方法は、保証書の定めにかかわらず、原規約に定める「引取修理サービス（セルフ梱包）」または「持込修理」に限らせていただきます。なお、修理にかかる配送料はお客さまのご負担となります。
• 本サービスの受付
  本サービスをお受けになるためには、以下の書類が必要です。
  1、保証書
  2、商品発送時に同梱されている納品書
  3、リーフレット
  上記書類の提示が無い場合は、本サービス提供期間内であっても本サービスの適用はできません。また、故障の内容によっては保証期間中でも有償になる場合がありますのであらかじめご了承ください。詳しくは、本約款および保証書記載の保証規定をご覧ください。
• 本サービス適用外の修理
  保証書に定める保証対応の対象外となる場合に加え、次に該当する場合は、本サービスの適用外とし、修理等は別途有償にて対応いたします。なお、別途原規約において案内している当該対象機器の修理対応期間が終了した場合は、有償対応においてもお受けいたしかねますのでご了承ください。
  1、 対象機器以外の機器の修理など
  2、 修理のご依頼時に保証書および納品書・リーフレットの提示が無い場合
  3、 弊社修理受付窓口に依頼されることなく、他社で修理された場合
  4、 ご使用上の消耗・摩耗等、経年劣化に相当するもの（液晶の画面欠けや画素欠けおよび輝度低下、錆、腐食、カビ、変質、オーバーホールや機能に影響のない外観上のキズ、その他類似理由等）
  5、 本サービス提供期間が満了している場合
• 免責
  お客さまが本約款に違反したことに起因してお客さまに生じた損害について、弊社に故意または過失がある場合を除き、弊社は一切その責任を負いません。 対象機器の修理において、弊社の責に帰すべき事由によりお客さまに損害が生じた場合、弊社は、直接の結果として現実に生じた通常損害について、賠償責任を負います。 弊社は、特別の事情により生じた損害および逸失利益について、予見可能性の有無を問わず、その責任を負いません。 火災、地震、水害、落雷などの天災地変、その他の不可抗力による修理の遅延または修理不能およびそれに関連してお客さまに生じた損害について、弊社は責任を負いません。
• 反社会的勢力の排除
  お客さまが反社会的勢力であることが判明した場合は、なんらの催告なく本サービスに関する契約の全部または一部を解除できます。
• 準拠法・管轄裁判所
  本約款の準拠法は日本法とします。また、本約款に関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
• データの取り扱い
  弊社では、メモリーカード類など取り外し可能な記録媒体等はお預かりいたしません。あらかじめお客さまにおいて、これを取り外した上で弊社に対象機器をお送りください。記録媒体等に記録されたデータ（お客さまが録音・録画した音楽・映像、作成したファイル、各種の設定内容、追加インストールしたソフトウェア等を含み、以下記録データといいます）を、本サービス提供の過程で必要に応じて、弊社または弊社指定の修理業者において閲覧・実行する場合がありますが、本サービス提供の目的以外に使用いたしません。
  本サービス提供のために必要と弊社が判断する場合、対象機器の記録媒体等の初期化、交換、工場出荷時の状態にする作業等を行う場合があります。その際、記録データは失われます。必要な記録データについては、あらかじめお客さまにてバックアップを作成いただくようお願いいたします。本サービスの提供の過程で、弊社は、記録データについての複製・バックアップや復元作業等は一切行いませんので、ご了承願います。
  作業にあたっては細心の注意を払いますが、前項以外の場合であっても、作業の過程で記録データの破損・消失等が生じる場合がありますが、弊社は、記録データの破損・消失等についての責任は負いかねますので、ご了承願います。
• 本約款の変更
  1)弊社は、法令・諸規則の制定・改正、監督官庁の指導等があった場合、その他弊社が必要と判断した場合には、お客さまの承諾を得ることなく本約款の内容を変更することができるものとします。この場合、お客さまは、変更後の約款に従い本サービスを利用するものとします。
  2)弊社は、前項に基づき本約款を変更する場合は、原則として１ヶ月以上前にお客さまに通知するものとします。なお、当該変更がお客さまの権利義務に重要な影響を及ぼさないと弊社が判断した場合は、この限りではないものとします。
  3)本約款に基づく弊社からお客さまに対する通知は、その内容に応じて電子メールまたは弊社のホームページへの掲載(URL:canon.jp/hosyo-c)によって行なわれます。
  4)前項の電子メールによる通知は、弊社が電子メールを送信した時点、また弊社のホームページへの掲載による通知は、ホームページに掲載した時点で効力が発生するものとします。

以上