閉じる
個人事業主として事業を続けていくうちに、従業員を雇う必要が出てくるかもしれません。求人方法にはいくつか種類があり、予算や欲しい人材に合わせて選ぶことが大切です。
個人事業主が従業員を雇うために人材を募集する場合、主に以下の3つの方法があります。
ハローワークは国が設置している職業紹介機関です。職業安定法に則って運営されており、国民に雇用機会を提供することを目的としています。
ハローワークを利用する最大のメリットは、求人手続きに費用がかからないという点にあります。手続きに時間はかかりますが、できるだけ費用をかけずに従業員を募集したい場合は、ハローワークがおすすめです。
コストがかかる募集方法としては、新聞やチラシ・求人情報誌など紙媒体の活用があります。
紙媒体で求人するメリットは、地域を限定して人材募集ができることです。飲食店などのように地域に密着した事業を営んでいる場合、近隣の人材を集めるのに向いています。また、紙媒体は手元に残るというメリットもあります。
求人サイト（Web媒体）を活用して、人材を募集する方法もあります。Web媒体を利用するメリットは、求める人材の希望条件を設定しておけば、その条件に合致する人を見つけやすいということです。また、スカウト機能などがあれば事業主の側からターゲットとなる求職者に直接コンタクトを取ることもできます。
ここでは、求人情報の作成にあたり意識したいポイントをご紹介します。
求人募集をする際、「お願いしたい仕事内容」「採用したい人材のイメージ」を明確にすることが大切です。
不明瞭ですと、思うように募集が集まらない場合や、採用後にミスマッチが起きる場合があります。
仕事内容は可能な限り詳しく記載しましょう。
担当する業務の種類、対象となる顧客層など、求職者がどのような仕事をするのか具体的にイメージできるよう、実際の仕事に関する情報を記載します。
たとえば事務職で求人をする場合も、職種に「事務」とだけ記載するのではなく、「営業事務」「経理事務」「総務事務」などと記した方が、仕事内容がイメージしやすいでしょう。
給与額は求職者にとって大切な条件です。毎月の給与額は諸手当も具体的に記載しましょう。
正規雇用の場合、毎月の給与額、交通費の支給限度額、残業代や資格手当の有無、昇給・賞与の有無などを記載します。
アルバイトやパートの場合は、日給・時給の種類、希望する労働時間、想定できる月収モデルを記載するとよいでしょう。求職者が、毎月もらえる金額を具体的にイメージしやすくなります。
福利厚生などの待遇面も求職者にとって大切な要素です。
給与額だけでなく、採用後の働きやすさは求職者にとって大切な要素といえます。求職者が興味を持ってくれそうなポイントがあれば、必ず記載するようにしましょう。
求人情報も広告の一種ですから、キャッチコピーなどを用いることで求職者の目にとまり、興味を持ってもらうことが大切です。人によって仕事に求める要素は異なるため、まずはその仕事をすることで得られるメリットを考え、アピールしましょう。
開業後に行う業務について、詳しく知りたい方はこちらをご確認ください。
個人事業主の日常業務は何がある？書類発行や経理、税金の支払いなどについて
