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個人事業主の資金の調達先には、政府系金融機関や民間金融機関、各自治体が行う制度融資以外にも、国や地方自治体が実施する補助金・助成金制度があります。補助金と助成金はどちらも国や地方自治体から提供される返済義務のない資金となりますが、両者には主導する省庁や実施目的において違いがあります。補助金と助成金には、どのような違いがあるのでしょうか。それぞれの制度の特徴について見ていきましょう。
補助金制度とは、中小企業の活性化を目的に、経済産業省主導で実施される制度です。補助金制度の要件を満たした事業主が制度に申請し、審査に通過した場合のみ補助金を受け取ることができます。
具体的な補助金制度には、創業に必要となる経費の一部を最大200万円まで給付する「創業補助金 」や、消費税軽減税率制度への対応が必要となる小規模事業者が、複数税率対応のレジなどを導入する際に経費の一部を補助してもらえる「軽減税率対策補助金」 などがあります。
なお補助金制度は「中小企業庁」のホームページより確認できます。自分の事業に該当する補助金制度がないか調べておきましょう。
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助成金制度とは、労働環境の改善や雇用対策を目的に、厚生労働省主導で実施される制度です。助成金は補助金と異なり、助成金制度の要件を満たしたすべての事業主が申請するだけで受け取ることができます。
具体的な助成金制度には、非正規社員に職業訓練を受けさせたり、正社員に雇用を切り替えたりした際に給付する「キャリアアップ助成金」や、就職が困難とされる求職者を一定期間試行雇用した際に給付する「トライアル雇用奨励金」、高年齢者や障害者の方を雇用した際に給付する「特定求職者雇用開発助成金」、労働者に知識や技能の習得を目的とした訓練を実施した際に給付する「人材開発支援助成金」などがあります。
なお助成金制度は「厚生労働省」のホームページより確認できます。労働環境の改善や人材の採用を検討している事業主は、該当する助成金制度がないか調べておきましょう。
助成金は受給要件を満たす事業主であれば誰でも受け取ることが可能です。一方補助金は申請後、審査に通らなければ受け取ることができません。
なお、補助金は申請後に書類選考があります。まずは書類選考に通過する必要があり、そのためには申請書類で事業の魅力をアピールすることが重要です。
ここではどの分野の補助金制度にも共通していえる、審査に通る申請書類を作成するポイントをご紹介します。
事業内容について記載する際は、競合他社に比べてどれだけ優位性があるのかを具体的に記載することがポイントです。例えば、「競合他社に比べてこれだけ価格が安い」「競合他社の製品に比べてこの部分が優れている」など市場における事業の優位性をアピールしましょう。
また事業の将来性は、「商品・サービスにどれだけの需要があるのか」「今後商品・サービスがどれだけ普及する見込みがあるのか」「商品・サービスを普及するためにどのような手法を用いるのか」などを具体的に記載することで、審査員に伝わりやすくなります。
補助金の使用目的を具体的に記載しましょう。例えば、「製造原価〇〇万円」「広告宣伝費○○万円」などのように、何にどれだけの費用が必要なのかを詳細に記載し、補助金自体が利益となっていないことが分かるようにしましょう。
補助金制度の審査員が、応募者の業界に詳しくない場合があります。そのため申請書類では専門用語の使用を避け、業界以外の方が読んでも理解できるよう平易な言葉の使用を心がけましょう。
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